サイトポリシー

第1条 適用

第2条 定義

• 「サービス利用契約」とは、当社と利用企業の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• 「当社」とは、P2 TECH PTE LTDを意味します。
• 「利用企業」とは、第3条（申込み）に基づいて当社との間でサービス利用契約が締結された法人を意味します。
• 「本サービス」とは、当社が提供するVerification & Authentication Serviceという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

第3条 申込み

• 本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を申込書に記載し、これを当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
• 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った契約希望者（以下「申込者」といいます。）との契約の締結の可否を判断し、当社が申込者の申込みに対し承諾をする場合はその旨を申込者に通知します。当社が、本項の通知を行ったことをもって、当社と申込者との間のサービス利用規約が締結されたものとします。
• 申込書記載の利用期間の開始日より申込者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、承諾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
  1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  3. 申込者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  4. 第10条に定める措置を受けたことがある場合
  5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録事項の変更

第5条 パスワード及びユーザーIDの管理

• 利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条 料金及び支払方法

• 利用企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、申込書に記載された料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
• 利用企業が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条 禁止事項

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖象権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
• 第三者に成りすます行為
• 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
• 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• その他、当社が不通切と判断する行為

第8条 本サービスの停止等

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき当社がおこなった措置に基づき利用企業に生じた損害については一切の責任を負いません。

第9条 権利帰属

第10条 解除

• 当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  4. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  5. 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  6. 第3条第4項各号に該当する場合
  7. その他、当社が本サービスの利用、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 利用企業の解約

• 利用企業は、当社所定の方法で当社に通知することにより、サービス利用規約を解約することができます。
• 前項の解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
• 解約後における、利用企業の顧客に関する情報（以下「顧客情報」といいます）の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条 本サービスの内容の変更、終了

• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認及び免責

• 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用企業による本サービスの利用が利用企業に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
• 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、サービス利用契約の解除、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用企業が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
• 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去3ヶ月間に利用企業が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
• 本サービスに関連して利用企業と他の利用企業または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第14条 秘密保持

第15条 顧客情報の取扱い

• 当顧客情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用企業はこのプライバシーポリシーに従って当社が顧客情報を取扱うことについて同意するものとします。
• 当社は、顧客情報及び利用企業が当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用企業はこれに異議を唱えないものとします。

第16条 本規約等の変更

第17条 連絡/通知

第18条 サービス利用契約上の地位の譲渡等

• 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録事項その他情報及び顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 分離可能性

第20条 完全合意

第21条 準拠法及び管轄裁判所

• 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
• 本規約、サービス利用契約又はその違反から直接もしくはそれに関連して、当事者間に起こり得る一切の紛争、紛議又は意見の相違は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）における仲裁に付されるものとします。

第22条 支配言語